教育基本法は改正がポイント。幼児期の教育など穴埋めミニテスト

ほぼ毎年「教育原理」の第1問として出題されている教育基本法。

教育基本法

1947年(昭和22年)に、日本国憲法に基づき公布・施行され、2006年(平成18年)に改正されています。

保育士試験でよく出題されているのが、「我々日本国民は~」からなる前文第1条(教育の目的)と、改正により新たに規定された第3条(生涯学習の理念)第8条(私立学校)第10条(学校教育)第11条(幼児期の教育)第13条(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)です。

このページでは、これらの条文を中心に学習していきます。

■スポンサーリンク■

教育基本法

実際には、○×組み合わせ問題や正答・誤答を選ぶ問題として出題されることが多いのですが、穴埋め問題で語句をしっかりと押さえておくことが、○×を正確に判断することにつながります。

教育基本法前文

平成26年度本試験 教育原理第1問【教育基本法前文より】

我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で( A )な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の( B )を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、( C )の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

正答:A文化的 B尊厳 C日本国憲法

第1条(教育の目的)

教育は、( A )をめざし、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた( B )の育成を期して行われなければならない。

正答:A人格の完成 B心身ともに健康な国民

第3条(生涯学習の理念)

国民一人一人が、自己の( A )を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる( B )に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる( C )の実現が図られなければならない。

正答:A人格 B機会 C社会

義務教育期間だけでなく、すべての人が、学びたい時学びたい場所で学びたいことを学ぶことのできる社会、そして学んだことを生かすことのできる社会の実現を目指しています。

平成24年度本試験 教育原理第9問【教育基本法第3条より】

次の文は、生涯教育についての記述である。今日の生涯教育の概念として最も適切な記述を一つ選びなさい。

  1. 生涯教育とは、一般成人を対象とし、基礎教育、職業教育、一般的教養などを含む組織的な教育活動である。
  2. 生涯教育とは、学校教育終了後から始まる組織的な教育活動であり、学校教育は、生涯教育の概念には含まれない。
  3. 生涯教育とは、成人および学校外の青少年の自主的・組織的な教育活動である。
  4. 生涯教育とは、学校教育と成人教育を統合するものであり、家庭教育は、生涯教育の概念には含まれない。
  5. 生涯教育とは、人々が生涯にわたって行う学習を援助し、推進するもので、家庭教育・学校教育・社会教育を有機的に統合するものである。
  6. 正答:5

第4条(教育の機会均等)

  1. すべて国民は、( A )、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上( B )されない。
  2. 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な( C )を講じなければならない。

正答:Aひとしく B差別 C支援

第5条(義務教育)

  1. 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、( A )を受けさせる義務を負う。
  2. 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において( B )に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
  3. 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その( C )を確保するため、適切な役割分担及び相互協力の下、その実施に責任を負う。
  4. 国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、( D )を徴収しない。

正答:A普通教育 B自立的 C水準 D授業料

第10条(家庭教育)

平成24年度本試験 教育原理第1問【教育基本法第10条1より】

父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な( A )を身に付けさせるとともに、( B )を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

正答:A習慣 B自立心

教育の第一義的責任が、「保護者」にあるということが明文化されました。

平成26年度再試験 教育原理第1問【教育基本法第10条2より】

国及び地方公共団体は、家庭教育の( A )を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び ( B )その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

正答:A自主性 B情報の提供

第11条(幼児期の教育)

( A )の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の( B )に資する良好な( C )の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

正答:A幼児期 B健やかな成長 C環境

平成23年度本試験 教育原理第1問【教育基本法第11条より】
次の文は、「教育基本法」の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

幼児期の教育は、生涯にわたる( A )の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な( B )の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

(組み合わせ)

  1. A生きる力   B保育施設
  2. A確かな学力  B幼児教育施設
  3. A人格形成   B環境
  4. A個性の伸長  B教育内容
  5. A豊かな人間性 B人間関係

正答:3

第13条(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)

平成27年度地域限定試験 教育原理第1問【教育基本法第13条より】

学校、( A )及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を( B )とともに、相互の( C )に努めるものとする。

正答:A家庭 B自覚する C連携及び協力

教育基本法穴埋めミニテスト

教育基本法が、理屈よりも、何度も何度もやって、呪文のように覚えていくのがコツです。

重要な条文は、穴埋め個所を変えて、複数回出題されるように作っているので、何度も解いてみてくださいね☆

うまく表示されない方はこちら(別ウィンドウで開く)
※画面が動いてしまって、うまくドラッグ&ドロップできない場合は、上記リンクからミニテストを開き、必要に応じてスマホを横にしてやってみてください。

最後まで読んでくださりありがとうございます。

「○○についてもっと詳しく知りたい!」「△△について、もっと問題を解きたい」などありましたら、下記コメント欄にてお知らせください(どの記事のコメント欄でもかまいません)。

子育て中&第二子産休中につき、すぐにお返事できないこともありますが、なるべく対応させていただきます❀

うぱみ

■スポンサーリンク■