市町村は、住民にとって身近な窓口として、児童や妊産婦の福祉に関し、実態の把握、情報の提供、相談・調査・指導、支援を行います。
- 子育て支援
- 地域型保育事業
- 児童虐待の相談
- 要保護児童対策地域協議会を置く
市町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し、
- 必要な実情の把握に努める
- 必要な情報の提供を行う
-
- 家庭その他からの相談に応ずる
- 必要な調査及び指導を行う
- これらに付随する業務を行う
- 家庭その他について、必要な支援を行う
また、上記の業務を行うための拠点の整備を行います。
子育て支援事業
この「拠点の整備」というのが、いわゆる「子育て支援事業」です。
市町村が行う子育て支援事業
- 放課後児童健全育成事業
- 乳児家庭全戸訪問事業
- 養育支援訪問事業
- 地域子育て支援拠点事業
- 一時預かり事業
- 病児保育事業
- 子育て援助活動支援事業
- 児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
- 保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
- 地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業
正答：○
保育所などの児童福祉施設を設置する時は、都道府県知事へ届け出をします。
地域型保育事業
※市町村に設置義務があるわけではないです。
市町村の認可事業として、児童福祉法に位置づけられました。
社会福祉法人や学校法人が、地域型保育事業を行う時は、市町村長に申請をし、認可をしてもらいます。市町村が主体となって設置することもできます。
- 小規模保育事業
- 家庭的保育事業
- 事業所内保育事業
- 居宅訪問型保育事業
児童虐待の相談
平成16年の児童福祉法改正で、市町村は第一義的な児童家庭相談窓口として位置づけられました。それまでの児童虐待相談は、児童相談所が主でしたが、児童相談所が虐待相談の多忙さから里親委託などの業務への手が回らなくなってしまうのを防ぐために、相談窓口的な業務を市町村でもおこなえるようにしました。
ただし、市町村には児童相談所（都道府県）のような「一時保護」や「児童福祉施設への措置」などを行う権限はありません。相談が専門的な内容の場合は、児童相談所へ送致します。
- 専門的な知識及び技術を必要とするもの
→児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。 - 医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を必要とする場合
→児童相談所の判定を求めなければならない。
逆に、児童相談所に寄せられた相談の中で、「これはあんまり専門的じゃないな」というものは、「市町村の窓口でお願いします」と送致されてくる場合もあります。
正答：×
民生委員・児童委員
民生委員は、都道府県知事（または政令指定都市・中核市の長）の推薦を受けて、厚生労働大臣に任命され、市町村の区域に児童委員（民生委員）がおかれます。
厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名します。
主任児童委員は、児童の福祉に関する期間と児童委員との連絡調整や、児童委員の活動の援助を行います。
231,689人（H28年3月現在）
ちなみに、男性91,483人、女性140,206人で女性の方が多いです。
主任児童委員は、約2万人でした。主任児童委員も圧倒的に女性が多いです。
要保護児童対策地域協議会を置く
設置義務はありません（努力義務）が、すべての市町村におくことが目指されています。
要保護児童（虐待を受けた児童など）を早期に発見し、関係機関との連絡調整や支援を行
い、ネットワーク的な役割を果たします。
コメント
犯罪少年など少年院にどういった場合に送致されるかがよくわかりません。
うぱみさんの解説でおしえてもらえませんか？
楽典の問題、うぱみさんのおかげでだいぶとけるようになりました。ありがとうございます。
ゆきさん、コメントありがとうございます！
遅くなってごめんなさい(>_<) 後ほど、アップするので、ご利用ください☆
コメント失礼いたします。
今まで障害者施設通所費用は市町村、入所は都道府県！と覚えていたのですが、あるテキストに、障害者通所給付費は国庫と書いてあり、ちんぷんかんぷんになっています。以前うぱみさんのブログで市町村と都道府県の支弁についてまとめてあった気がして、お金がかかるものは都道府県！と書いてあった記事があった気がしたのですが、どうしても見つけることができず、ここにきて支弁系がごちゃごちゃになってしまいました(涙)
あやさん、コメントありがとうございます。
児童福祉法関連の出題は、「児童の定義」を要チェック！乳児は何歳まで？で、児童福祉法第50条・51条の支弁について解説しています。平成27年度の試験では、「都道府県」か「市町村」かのみが問われています。
一方で、平成29年の厚労省の通知「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」では、2分の1を国が負担、残りを都道府県や市町村が負担するとなっています。お手持ちのテキストには、その詳しい表が載っているかと思います。
複雑で、私もそれ以上はよくわかりません(・_・;)すみません。