少子高齢化は何％から？　社会保障制度の費用内訳（統計）と問題点

社会福祉で地味に出るのが、少子高齢化についての統計問題。

日本は、少子化・高齢化って言われているけど、実際の割合はどのくらいなの？

（統計資料は、社会保障費用統計H26を参考にしています。元の資料をご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。当サイトでは、最低限必要な所を抜き出して、グラフ化しています。）

少子高齢化の定義と現状

「少子高齢化」といいますが、実際は「少子化」と「高齢化」を分けて考える必要があります。

「少子化」と「高齢化」は別々の現象で、それが同時におこっているのが「少子高齢化」だからです。

高齢化の定義と現状

「高齢者」は何歳から？

まず、「高齢者」とは何歳からでしょうか？

正解は２「65歳以上」です。
ということは、東京都の小池知事は64歳なので、まだ高齢者じゃありませんね。
アメリカのトランプ大統領は72歳なので、高齢者です。

「75歳以上」は「後期高齢者」といいます。

今「高齢者の基準を引き上げる」と言われているので、この辺の定義はまた変わるかもですね。

「高齢化」は何％から？

さて、では「高齢者」がどのくらい多くなると「高齢化」と言われるのでしょうか。

1. ７％以上→14人に１人
2. 14％以上→7人に１人
3. 21％以上→5人に１人以上

正解は１「７％以上」です。

え？意外と少ない？

ちなみに「14％以上」になると「高齢社会」というようになります。

「21％以上」になると「超高齢社会」です。

5人に1人が高齢者とか・・・想像できますか？！

日本の高齢化社会の実態

日本の高齢化率（平成27年度）はどのくらいと思いますか？

ヒントです。

平成7年度（20年前）の高齢化率。

高齢化率14.6％！→高齢社会ですね。

では、その20年後「平成27年度」の高齢化率はどのぐらいと思いますか？

では、平成27年度のグラフを見てみましょう。

計算すると、何と26.7％です。

そう、つまり今は「超高齢社会」！
すでに4人に1人以上が高齢者なんです！

これからの日本は・・・

そして、これからの社会の高齢化はどのように進んでいくのでしょうか。

下のグラフを見ながら、次のことを考えてみてください。

ちょこっとまとめと過去問

高齢化は急速に進んでいます。

過去問

平成27年度本試験社会福祉問19
　次の文は、わが国の人口動態統計に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 総人口は、2011（平成23）年より減少を続けており、今後も減少することが予測されている。
2. 2014（平成26）年10月現在の高齢化率は、25％を超えている。
3. 2014（平成26）年10月現在の高齢者人口の男女比をみると、女性の割合の方が高い。
4. 生産年齢人口とは、18歳以上65歳未満の者の人口を示している。

（選択肢省略）
正答：Ａ○　Ｂ○　Ｃ○　Ｄ×

女性の方が平均寿命が長いので、高齢者の男女比は女性の方が多いと想像できそうですね。
実際、高齢者人口の男女比は３：４と言われています。

少子化の定義と現状

高齢化の定義に比べ、少子化の定義は、あいまいと言われています。

少子化の定義

☆少子化の定義

• 子どもが減ること
• 親世代より、子どもの数の方が少ないこと
• 合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態が続くこと

高齢化率のように、人口に対して何％というんじゃないんですね。

わかりやすいのが、一番下の「合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態が続くこと」でしょうか。

人口置換水準というのは、1人の女性が一生の間にこのくらいの人数の子どもを産めば、人口が増えもせず減りもせず大体同じくらいの人口を保つことができる水準です。その数は、「２．１」といわれています。夫婦２人に対して子ども２．１人。「０．１人」は自然減（途中で亡くなってしまう子）を計算に入れているということです。

今の日本の現状は・・・

最近の合計特殊出生率（15～49歳の女性が一生の間に産む子供の数）は

平成27年度：１．４５
徐々に回復してきていますね。平成7年度ぐらいの数値になっています。

ただ、ここ40年は人口置換水準を割り込んでいます。

少子高齢化の課題

少子高齢化に伴って、どんな問題が起こるのでしょうか。

医療費の増加

高齢者が増えるということは、医療費が増えます。
年をとると、からだのあちこちが痛いとか、がんが見つかる、認知症などで、どうしても病院にかかることが多くなります。

●医療費の自己負担額

小学校就学前	2割
小学生～70歳	3割
70歳～	2割	現役並みの所得が ある場合は3割
75才～	1割

医療費の自己負担額については、見直す考えも出ていますが、現状75歳以上の後期高齢者の自己負担額は1割負担です。そうすると、残りの9割は「社会保障費から」ということになるんですね。

平成26年度の医療費の年齢別内訳を見てみると

すでに、医療費の約6割が高齢者、約8割が45歳以上の人に使われているという現状です。

平成27年度では、後期高齢者は総人口の13％ですが、10年後の平成37年度には17％になると考えられています。現状で13％の人に、35％の医療費です。これから先、どうなっちゃうんでしょうね・・・。

年金の増加

高齢者の生活費の7割は、年金収入といわれています。

高齢者が増えるということは、それだけ年金として拠出される金額が増えるということです。

日本の年金は、「年金保険料を運用して増やして将来の年金にする」という方法ではなく、「今働いている人の年金保険料から、昔働いていた人に年金を払う」という方法が採られています。まさに、自転車操業(・_・;)車輪がうまく回っているうちはいいのですが、少しでもバランスを崩したら、バッターン！ですね。

平成57年度とか、高齢者と生産年齢人口がほぼ１：１なので、ホントどうするんだろう？って感じですね。

今働いている人は、所得約18％を年金保険料として納めていますが、将来的には30％や40％にまで引き上げないと、年金制度は維持できないのだそうです。

総年金受給額を減らすためには、年金受給時期を遅らせる、年金給付額を低くするといった方法が採られています。

・・・ということは、今現役で働いている人は、支払う保険料ばかりどんどん増えて、将来貰える返金はどんどん減らされるかも。今の子どもたち、これから生まれる子どもたちは、もっと負担して、それなのにもっともらえない。

こんな社会で子どもを産んで育てようと思う人が減ってしまうのも、無理がない話だな・・・。むしろ、子どもを産んで、未来の納税者を育てながら、保育園に預けて、自身もバリバリ働いて納税してくれる、そんなママさんたちが日本の希望だと、思うのです。

福祉（介護）にかかるお金

高齢者が増えますから、もちろん福祉（介護）の充実も求められます。

厄介なのは、その高齢者たちには選挙権（30年後には有権者の半分が高齢者！）があり、保育園に通っている子どもたちには選挙権がないということ。

どうしても政策は、選挙権のある人の方を向きがちなので、福祉の重点がどちらにおかれるかといえば、数の論理で高齢者福祉（介護）になってしまいますね。

グラフで見る社会保障

※似ている言葉に「社会保障関係費」というのがあります。
「社会保障関係費」は、社会保障費（医療、年金、介護福祉）のほかに、生活保護費、社会福祉費、保健衛生対策費、雇用労災対策費が含まれています。

ちょこっとまとめと過去問

平成27年度本試験社会福祉　問５
　次の文は、平成24年度の社会保障給付費に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 社会保障給付費のうち、年金の給付費は依然減少傾向を示している。
2. 社会保障給付費を医療、年金、福祉その他の３つの部門に分けると、医療の占める割合が最も大きい。
3. 社会保障財源の内訳は、社会保険料よりも公費負担の占める割合の方が大きい。
4. 国民医療費を年齢階層別に比べると、65歳以上の者の医療費は全体の半分以上を占める。
5. 社会保障給付費の対国民所得比は、約３割を示している。

（選択肢省略）
正答：A×　B×　C×　D○　E○

「社会保障給付費の対国民所得比」は、国民所得に対して何％を社会保障に使っているかを表したものです。2000年（平成12年）度は20.90％。年々増加し、2012年（平成24年）度は31.05％。近年は横ばいで2014年（平成26年）度は30.76％でした。

ミニテスト

→うまく表示されない方はこちら（別ウィンドウで開く）
※過去問を参考に出題している問題の一部（「H○○社会福祉より」となっている問題）は、最新の統計を利用した問題に変更しています。