令和6年度保育士試験が近づいてきました。
保育士試験独学学習者の強い味方！保育士試験テキスト。
最新の「保育士試験テキスト」は2025年版が発売されていますが、すでに2024年版を使っている場合、2025年版に買い替えるべきかどうか、迷いますね！
今回は法律・制度や統計など変更点も多いので、新年度版を購入するのもアリだと思います。
しかしながら、「購入せず2024年版テキストで頑張りたい！」という方もいますよね。
今回は、2024年版テキストや問題集で頑張る方のために、2024年版→2025年版の変更点をまとめました。
2024年版→2025年版の変更点（法改正など）まとめ
令和6年後期試験からは、「2024年4月1日」が基準日になります。
これに合わせて、法律が追加されたり、統計資料が更新されたりしています。
今回は、試験に出やすい部分で「変更」のあった箇所を科目別に紹介します。
2025年版テキストに買い替えず、2024年版テキストや問題集で独学で頑張りたい方は、しっかりチェックしておきましょう♪
保育原理（法改正あり！）
配置基準関係
☆法改正により、保育所の配置基準が変更されています。
| 乳児 | おおむね3人につき1人以上 |
| 満1歳～満２歳 | おおむね6人につき1人以上 |
| 満3歳 | おおむね15人につき1人以上 |
| 満4歳～満5歳 | おおむね25人につき1人以上 |
☆幼保連携型認定こども園の配置基準が変更されています。
| 乳児 | おおむね3人につき1人以上 |
| 満1歳～満２歳 | おおむね6人につき1人以上 |
| 満3歳 | おおむね15人につき1人以上 |
| 満4歳～満5歳 | おおむね25人につき1人以上 |
統計資料
☆統計資料「保育所等関連状況とりまとめ」が「令和5年4月1日」版になりました。
- 保育所等数
| 令和４年 | 令和5年 | |
| 保育所 | 23,899 か所 | 23,806 か所 |
| 幼保連携型認定こども園 | 6,475 か所 | 6,794 か所 |
| 幼稚園型認定こども園等 | 1,396 か所 | 1,477 か所 |
| 特定地域型保育事業 | 7,474 か所 | 7,512 か所 |
| 保育所等数の合計 | 39,244 か所 | 39,589 か所 |
- 利用児童数
| 令和４年 | 令和５年 | |
| 保育所 | 1,960,833 人 | 1,918,042 人 |
| 幼保連携型認定こども園 | 614,569 人 | 637,893 人 |
| 幼稚園型認定こども園等 | 62,289 人 | 66,876 人 |
| 特定地域型保育事業 | 92,208 人 | 94,524 人 |
| 利用児童数の合計 | 2,729,899 人 | 2,717,335 人 |
- 年齢区分別の利用児童数・待機児童数
| 利用児童数 | 待機児童数 | ||
| ３歳未満児（０～２歳） | 1,096,589 人 （40.4%） | 2,436 人 （90.9%） | |
| うち０歳児 | 135,991 人 （5.0%） | 156 人 （5.8%） | |
| うち１・２歳児 | 960,598 人 （35.4%） | 2,280 人 （85.1%） | |
| ３歳以上児 | 1,620,746 人 （59.6%） | 244 人 （9.1%） | |
| 全年齢児計 | 2,717,335 人 （100.0%） | 2,680 人 （100.0%） | |
保育所保育指針からの出題はかなり多い！
★保育原理では「保育所保育指針」からの出題が大多数を占めるので、保育所保育指針を良く読み込んでおきましょう。
教育原理
☆OECDの学力調査の結果が更新され、最新が「PISA2022」になりました。
☆「諸外国の学校統計」が更新され、最新が「令和5（2023）年版」になりました。
社会的養護・子ども家庭福祉（法改正あり！）
社会的養護と子ども家庭福祉の変更・追加部分は、かぶるところが多いので、まとめて紹介しします。
児童福祉法改正に関するもの
2024年4月1日に児童福祉法が改正されました。それにより、以下の点が変わっています。
☆「里親支援センター」が新設されました。また、「福祉型児童発達支援センター」と「医療型児童発達支援センター」が一元化し、「児童発達支援センター」となりました。
「里親支援センター」「児童発達支援センター」の「目的」についてもチェックしておきましょう♪
☆市区町村子ども家庭総合支援拠点と子育て支援包括支援センターが統合し、「こども家庭支援センター」になりました。また、「地域子育て相談機関」が新設されました。
☆「子育て短期支援事業」と「一時預かり事業」の内容が拡充されました。
☆地域・子ども子育て支援事業に「子育て世帯訪問支援事業」「児童育成支援拠点事業」「親子関係形成支援事業」が追加されました。
こども家庭庁による施策
☆2023年6月に「こども未来戦略」が策定されました。
☆2022年制定のこども基本法により義務付けられた「こども大綱の作成」を受けて、2023年12月に「こども大綱」が閣議決定されました。
「こども大綱」基本的な方針
- こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る
- こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく
- こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する
- 良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする
- 若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取り組む
- 施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する
統計資料に関するもの
☆「児童養護施設入所児童等調査」が「令和5年度2月現在」のものになりました。
児童養護施設入所児童等調査は、5年ごとに調査されています。これまでは「厚生労働省調査」でしたが、今回より「こども家庭庁調査」になっています。
社会福祉（法改正あり！）
社会福祉は、社会的養護・子ども家庭福祉と被るところが多いです。
児童福祉関連の変更点については上記の「社会的養護・子ども家庭福祉」の変更点を参照してください。
☆2024年「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が改正されました。
☆2024年「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が改正されました。
☆2024年「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。この法律により、婦人相談所が「女性相談支援センター」へ名称変更されました。
☆民法が改正され、女性の再婚禁止期間が廃止されました。
子どもの保健（法改正あり！）
☆予防接種について、2024年2月以降に生まれた乳児は「4種混合ワクチン」と「ヒブ感染症ワクチン」のワクチンに代わり、「5種混合ワクチン」を接種することになりました。
☆合計特殊出生率：1.26（2022年）←2021年から下がっています。
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