延長~次世代育成支援対策推進法。子育てサポート企業にくるみん認定

「次世代育成支援対策推進法」「子ども・子育て支援法」「少子化対策基本法」など、似たようなネーミングの法律や計画がたくさんあって覚えにくいですが、まずは出題の多い「次世代育成支援対策推進法」から、中身を理解していきましょう。

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「次世代育成支援対策推進法とは?

まず、「次世代育成支援対策推進法」の前文から見ていきましょう♪

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずる。

つまり、

少子化を止めたい!


子どもたちが健やかに生まれ、
育つことのできる環境を
整えることが大事!


そのために国、地方公共団体、事業主(会社)は、
行動計画を作ろう!

という話なのです。

いやいや、計画作っただけじゃ、少子化とまらないだろ~ってなりますよね(・。・;

くるみん認定マーク

ということで、ちゃんと行動計画を作って頑張っている企業は、みんなにわかるように認定してあげることにしました。

行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

製品や広告、求人にこのマークを付けることによって、子育てする従業員を応援しているよ!とアピールすることができます。

赤ちゃんの「おくるみ」と、地域ぐるみ、会社ぐるみで次世代育成に取り組んでいこう!という意味から、「くるみん」と名付けられたそうです。

こんなマーク付けてる会社見たことないよ!と思っちゃいますが、2015(平成27)年3月末時点で、くるみん認定企業数は2,138社

多いか、少ないかで言うと、行動計画策定義務のある従業員101人以上の企業数は4万社ほどなので、それを分母にすると達成率5%ぐらいになるのでしょうか。

行動計画の策定が努力義務である従業員100人以下の事業所を含めると、日本の存在する法人企業数は約170万社らしいので、達成率は約0.1%。つまり、99.9%は、行動計画を作っていない、または達成していないということに・・・。

平成29年度後期試験 児童家庭福祉

次世代育成支援に関して、適切な行動計画を策定・実施し、目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「イクメンプロジェクト認定」を受け、認定マークを使用することができる。

正答:×

↑「子育てサポート企業」なのに、「イクメン」って変ですね。「くるみん」知らなくても、明らかに×ってわかる問題です。

2014年改正

「次世代育成支援対策推進法」は、2005年4月1日に施行されました。10年間の時限立法でしたが、2014年に改正され、更に10年延長されました。

そりゃ、くるみんマーク付けてない企業99.9%じゃあねぇ(+_+)

平成29年度後期試験 児童家庭福祉

「次世代育成支援対策推進法」は、2014(平成26)年度末までの時限立法であったが、2014(平成26)年4月に同法の10年間の延長および、新たな認定制度の創設等が規定された改正法が成立した。

正答:○

ここにある「新たな認定制度」というのは、「プラチナくるみん」のことのようです。

くるみん認定企業の中で特に頑張っている会社には、「プラチナくるみん」を認定してあげる!というものです。さらに、くるみんマークは☆の数で何回認定されたかが一目でわかるようになりました。
(プラチナくるみんより、くるみん認定企業増やす方が先だろ~?!と思わなくもないですが・・・)

ちなみに、平成30年1月の時点で、くるみん認定企業4272社、プラチナくるみん認定企業181社。くるみん認定企業、増えてますね(゜o゜)

「次世代育成対策推進法」に基づく計画とは?

そんなに達成が難しい、行動計画ってどんな計画なんでしょう?何となく、興味ありませんか?

くるみん認定

101人以上の労働者を雇用する事業所は、行動目標の作成が義務付けられています。(100人以下の事業所は努力義務)
→「一般事業主行動計画」といいます。

  • 男性の育児休業取得率7%以上(規模の小さい事業所は1人以上)
  • 女性の育児休業取得率が75%以上
  • 小学校就学前の子をもつ労働者に対し、時短労働などの制度がある。
  • フルタイム労働者の時間外労働の平均が月45時間未満
    かつ60時間を超えるものがいない
  • 時間外労働削減や有給取得促進のための措置を講じている

など

行動計画を作成した上で、上記の条件をすべてクリアする必要があります。

2016年度の男性の育児休業取得率は3.16%。(女性は81.8%)
男性で育児休業を取得する人が少ないので、この条件クリアが難しいのかもしれませんね。

プラチナくるみん認定

くるみん認定基準に加えて・・・

  • 男性の育児休業取得率13%以上
  • 子が1歳の誕生日を迎えた時、在職している女性労働者(育休中を含む)が90%以上。
  • 育児休業を取得した女性労働者や、子育て中の女性労働者が、働き続けられるよう、キャリアアップの支援などを計画し、実施している。

などの条件が課されます。
男性の育児休業取得率13%というのは、厚生労働省が2020年までの目標としている数値です。2016年は3.16%だったので、2020年達成はかなり難?!

プラチナくるみん認定企業は、銀行や信用金庫、生命保険会社が多いです。株式会社では、イオン伊藤忠商事イトーヨーカ堂ソフトバンク高島屋ネスレ富士通森永製菓リコーなど。(※それぞれの企業のリンクは、それぞれの企業の「プラチナくるみん」に関するページへ飛びます。)
ちなみに、プラチナくるみんは、マントの色が12色から選べます(^O^)/

地域行動計画

都道府県、市町村には行動計画作成が義務づけられています。すべての都道府県、ほぼすべての市町村が行動計画を策定しています。その地域に住む住民向けの行動計画です。

内容としては、

  • 地域における子育ての支援
  • 母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進
  • 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
  • 子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保
  • 職業生活と家庭生活との両立の推進
  • その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画

といったことについての計画です。

特定事業主行動計画

国や地方公共団体が、職員(そこで働く公務員)について策定した行動計画です。

過去問

  1. 「次世代育成支援対策推進法」では、101 人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定・届出を義務付けている。(H29後)○
  2. 子どもや子育て支援のための計画として、初めて法定化されたものは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画である。(H28後)○
  3. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、保育計画と同義であり、保育に特化した計画で、策定から5年以内に待機児童をゼロにすることが目的である。(H26本)×
  4. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、市町村に策定義務はなく、努力義務となっている。(H26本)×
  1. ○:100人以下の事業所は、努力義務です。
  2. ×:保育というより、企業側に、子育て家庭が働きやすい環境を整えるよう求めている内容です。
  3. ×:都道府県、市町村は義務です。

ミニテスト

「次世代育成対策推進法」についての理解は深まったでしょうか?

ミニテストです。
次世代育成対策推進法の条文を元に問題作成しています。キーワード穴埋めです。条文のポイントとなる言葉をまずはおさえておきましょう。

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過去問、条文問題、オリジナル問題など。

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コメント

  1. あゆまま より:

    うぱみさん、こんばんは。
    エンゼルプランから始まる子育て支援策が覚えられません。
    試験では重要なのでしょうか?

    もし、語呂合わせやそれぞれのポイントの覚え方など教えて頂けたら嬉しいです。

    • うぱみ より:

      あゆままさん、コメントありがとうございます。

      ちょうど、エンゼルプランから始まる子育て支援策について、今まとめているところでした!(私も、この部分苦手なので、苦戦して時間がかかってます(・_・;))
      この内容が重要というより、理解して、覚えて、不安感を無くしていくことが大事と思います(*^。^*)

      10日土曜日にアップしますね✿

      • あゆまま より:

        うぱみさん、お忙しいところ本当にありがとうございます(>_<)

        うぱみさんの教え方はとても分かりやすく、いつも助けて頂いているので感謝感謝です。

        よろしくお願いいたします。